個人年金保険 vs 投信定期売却サービス vs 毎月配分型投資信託

48歳独身サラリーマン、社会人になってほどんど厚生年金に加入しています。老後の年金受給額には大変興味があります。老後の生活に必要な金額にもよりますが、

  • 年金(基礎年金+厚生年金)だけでやっていけるのか
  • 不意な出費に対応できるか
  • 長生きリスク(認知症・判断力の低下・ADL(※)低下等)に対応できるか

などが主な関心事項となります。

※ADL(Activities of Daily Living):日常生活を送るのに最低限必要な動作で、自立した生活ができているかの指標となるものです。当ブログで「健康のつみたて」を掲げていますが、目標としては老後できるだけ長くADLを維持し、独立した生活ができるように頑張るというものです。

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いくらくらい年金がもらえるのか計算してみる

50歳になると、年金特別便に「年金見込額」が表示されるようになるそうで、実際の金額はそちらを参考にしたいと思いますが、今知りたい方のために、年齢や保険加入年数などを入力して65歳時点での予想受取額を計算してくれるサイトはあります。

「保険市場:公的年金受給シミュレーション」

公的年金受給額シミュレーション【保険市場】
将来もらえる年金額を計算する「公的年金受給額シミュレーション」です。あなたの年金、将来いくらもらえるか知ってますか?生年月日、退職予定年齢、加入年数を入力すると受給額が計算できます。ご自身の老後の生活設計に是非、お役立てください。

何度か項目を入れなおして計算してみると、だいたい月に14-15万円程度はいただけそうです。厚生年金の加入年数が多いことからそれなりの受給金額になっていますが、実際に65歳になった時はもっと絞られているように思います。

個人年金保険を選択肢から捨てきれない理由

まだ金利が高い頃に両親が個人年金保険に加入していたおかげで、現在認知症になった父親の入所費用が賄えているという事実(公的年金+個人年金でなんとか・・・)もあり、個人年金については他の方に比べてかなり興味を持っていると思います。終身払いを選択させておいてホントに良かった・・・

※父親の入所費用は解決できているものの、母親が同じ道をたどった場合、公的年金の受給金額の少なさから、同程度の金額を捻出するために私もある程度の出費を(少なくとも月数万円~)覚悟しなければいけません。

私が個人年金保険を(一応)検討する理由としては、長生きリスク(判断力の低下、認知症リスク、ADL低下による独居→入所による生活費増大)に対応するためです。判断できなくなってからの資産運用や取り崩しはほぼ不可能ですからネ

個人年金保険(終身払い)のメリットとデメリット

※この記事では、個人年金保険といえば終身払いを選択したものとします。私の考え方では、いつ死ぬかわからない状態で、途中で年金支払いが終了することの方がリスクに感じるためです。

※極論を言えばローン返済が終わり、定年退職して両親を見送った後であれば、年金をもらう前に死んでしまっても何も問題はありません。なぜなら独身だから・・・

個人年金の最大のメリットは「支給開始すれば定期的にお金が支払われる」に尽きます。終身払いであれば、長生きしてしまった場合にも死ぬまで支払いが止まらないので、長生きリスクにもある程度対応できます。

毎月決まった金額を生命保険会社から振り込まれるため生活設計がやりやすく、十分な収入があれば入所しなければいけなくなっても費用は解決できる可能性が高まります。

デメリットとしては、「手数料の高さ」、「インフレに弱い」ことが挙げられます。

手数料がイヤならまず資産の最大化をして「4%ルール」適用

ただ、個人年金保険のデメリットを考えると、まず株式投資等(米国か全世界インデックス投資など)である程度リスクを取りつつ資産の最大化を狙い、老後に備えることも有効だと考えられます。

最大化した資産の、いわゆる「出口戦略」として考えられているのが「4%ルール」です。

資産を株式や債券で運用することで、運用益を得ながら年4%を取り崩していくという方法です。

いくら資産を増やしたら何年間枯渇せずに現金を引き出せるのか、という計算については、野村證券の「みらい電卓」が分かりやすく参考になると思います。

マネーシミュレーター「みらい電卓」~生活編|資産づくりをはじめる|野村證券
野村證券のマネーシミュレーター「みらい電卓」~生活編のページ。資産運用や退職金・相続などのご相談なら野村證券。株、投資信託、債券、ファンドラップ、NISAなど幅広いラインアップで、店舗でのご相談からインターネット取引まで、あらゆるお客様をサポートいたします。

例えば、1000万円を利回り0%(貯金)で毎月5万円ずつ引き出すと、16年8か月で枯渇します。

同じ1000万円でも3%の利回りで運用できれば、毎月5万円ずつ引き出しても、23年はいけます。

・・・6年の差は大きいですよネ

いくら積み上げたらいいのか?

ただ、1000万円程度の積み上げでは個人年金保険には勝てません。終身払いを相手にするのであれば、少なくとも100歳まで(35年間)は枯渇せずに運用でることを目指してみます。

公的年金の補助収入として、とりあえず月5万円を引き出していくことを考えてみます。

1310万円を3%の利回りで毎月5万円ずつ引き出すと、35年2か月で枯渇します。この金額でようやく個人年金保険と互角になるように思います。(※税金を考えていません)

毎月7万円必要なら、利回り3%運用で1830万円必要

毎月10万円必要なら、利回り3%運用で2615万円必要となります。

公的年金のベースがあるので、月10万円は必要なさそうですが、月7万(1830万円)なら、いまからでもなんとか間に合いそうな気がします。

取り崩す金額が大きいとそれだけ当初の運用金額が大きくなるということが分かります。

年金との組み合わせを考えれば、月5万円以上を目標として、解約開始額を最低でも1300万円程度、できれば1800万円を超えることを目指して運用をするのが良いのかもしれません。

証券会社で「4%ルール」での取り崩しができるようになりました

最近になって、証券会社などが「投信定期売却サービス」をはじめています。

積み上げた資産を、定率または定額で定期的に売却していくものです。自動的に資産の売却・現金化が行われることから、これから先個人年金保険に代わる有力なサービスとなりそうです。

私が資産運用している証券会社「楽天証券」でも投信定期売却サービスをはじめたようです。定額売却も定率売却も可能で、設定さえすれば枯渇するまで運用しながら現金が手に入るのは悪くない選択肢だと思います。

定期売却サービス:楽天証券
定期売却サービスは、保有いただいている投資信託に受取日と受取方法を設定することで、毎月受取日に売却代金をお受取りいただけるサービスです。

毎月分配型投資信託と定期売却、どちらがいいのか?

もう一つの案として、毎月分配型の投資信託という選択肢もあります。

特別分配金などのタコ足配当をする投資信託などもありますが、老後の収入としてはともかく、資産形成期の選択肢としてはNGのように思います。

老後、どちらで運用するのがいいのか、税金の観点からお話されているものがありました。

https://fp-sigma.com/fp_column/毎月分配型投信より、投信「毎月解約」がお薦め/

詳細はリンクを見てもらうのが良く分かると思いますが、税金面で投資信託の配当金にかかる税金よりも取り崩しの税金の方が有利で、おなじ金額の配当・売却でも、税引き後の残金は定期売却がずっと有利であるとのことでした。このお話が聞きたかった!参考になりました。

投資で資産の最大化を図り、定期売却サービスを利用するのが吉

個人年金保険・毎月分配型投資信託・投信定期売却など、老後に定期的に現金を受け取るサービスはたくさんありますが、自分の老後の状況(予測)によって、最適なサービスが違うように感じました。

現時点の最適解としては、株式運用等で資産の最大化を図り、老後は投信定期売却サービスの設定をするのが手数料や税金面でかなり有利になりそうだということが分かりました。

ただ、認知症などの長生きリスクと今後の利回りの上昇などの可能性を考えれば、現時点ではダメでも、将来的には個人年金保険も全くダメなサービスでもないように思います。このあたりは各個人のリスクを考えたうえでの選択になりそうです。

今はまだほんの少し時間がありますし、まだまだ少ない資金を少しでも殖やせるように頑張っていきたいと思っています。




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